自治体問題研究所（全国組織を全国研と呼んでいる）は全国に県ごとの自治研がある。未組織は11道県。組織化されている研究所から事務局長が集まるのだから、全国研の事務局含めると40人くらいの会議になる。
土曜日の1時30分から会議が始まり、まずは、先頃開かれた大阪での自治体学校の総括。1800人以上が参加するという全国研50周年にふさわしい学校となった
宮本憲一（元滋賀大学学長、滋賀大名誉教授、大阪市立大学名誉教授、財政学、経済学博士）教授は「憲法のいう地方自治の本旨に立った自治研活動の必要性から自治体問題研究所が設立されたのが50年前。当時一番に取り組んだのが『公務員労働論』。天皇の官吏、天皇の公吏から憲法15条の全体の奉仕者として、護民官としての社会的責任をどう果たすか、この研究のために自治体学校を開いてきた。」と記念講演で話されている。
その全体の奉仕者としての公務労働者が今、一部の権力者のためにどれだけ働いているかという評価制度に変えようとされていること。そして住民自治に基礎をおいて持続可能な社会と民主的な自治体を建設することの大切さが強調された。今日の会議では宮本先生の呼び掛けに答えて設立50周年を迎えるにふさわしい学校であったことがいろいろな方の発言で証明された。
夕方5時からは各自治研の現状報告の交流会。何と何と全国には事務局員5人にも抱えて、100人規模の講座やセミナーを開いている自治研がある。そうかと思えば設立4年目でどうにか軌道に乗ってきたという自治研もある。全国の取り組みに学んで、自治体の首長や議員に頼られる自治研に・・・・・そう言う思いを強くした。7時過ぎまで会議が続いた。朝から座りっぱなしでお尻が痛かったが、どの発言も示唆に富んでいて大変有意義な会議だった。
実は議会の最中でもあり、代理参加をお断りしたのだが「勉強になるでぇ」と言われて参加したのだった。確かにいい話がいっぱいあった。来てよかったと思った。
21日は朝9時から午後3時まで、全国研の活動についての議論が交わされた。京都大学の岡田教授は「地域の自治研の発展が全国研の発展につながる」「地域の自治研は まち研 の活動の広がりに支えられるもの」という話の中で「昨日は長野の経済同友会に呼ばれてお話しをしてきましたが、今は中小の企業もまちづくりに大変関心を持っていて、自分の町の将来と自分の商売の将来をリンクさせて考える時代になった」と話されていた。
長野県阿智村の村長は自分の家の将来（息子が都会に出て行って60代の夫婦と80代の老夫婦が一つの家に生活している）と町の将来を一体的に考えてまちづくりをすすめる。これからどういう町にするのか、持続可能なまちづくりはどうあるべきかを絶えず議論していると言われていたが、その取り組みを自治研がどう支えていくか。神奈川の自治研からは、選挙で全くの新人が町長になったところでは、町長自ら自分の公約をどうして実現すればいいのかと自治研に相談してきた、とか熊本の自治研は議員の交流会を一泊二日で実施した後、無所属や、いろいろな政党の議員からの相談がたくさん寄せられるようになった。などなど自治研の存在が認められ重要視されつつあるとの報告がされ議論となった。
自治研には全国に、しかもあらゆる分野の大学教授、研究者が参加していて、どんな疑問にも答えうる専門家が参加している。だからこそ役割が果たせるのだとその充実強化も議論された。
会議を終えてすぐに新幹線に乗って（残念ながら各駅停車のこだま号だったので米原まで3時間かかった。）家に戻ったのは午後7時を過ぎていた。
明後日は滋賀の自治研の総会、全国研での議論から滋賀自治研の今後を、みんなで語り合いたい。
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